「ヌーブラ＝シリコンブラ」という認識も同時に広まってしまったというわけです。

新潟県など原発の立地県やその隣接県、さらに全国知事会も、避難指示にはきめ細かい情報が必要だとして、ＳＰＥＥＤＩの情報の利用を政府に求めていた。
こうした声を踏まえて政府は今回、自治体が自らの責任と判断でＳＰＥＥＤＩの情報を参考にするのを認めることにした。
考えを改めたこと自体は妥当だろう。
ただ、避難をめぐる様々な課題は、昨年８月に九州電力・川内原発が再稼働に至る過程ですでに指摘されていた。
対応が鈍いと言わざるを得ない。
新しい方針はまた、政府が屋内退避を求めた地域であっても県などが独自の判断で避難を指示できる、とした。
地震や津波と原発事故が同時に発生した場合など、屋内にとどまることはむしろ危険で迅速な避難が必要なケースもありうるからだ。
自治体は今後、より多様な情報をもとに、より柔軟で機動的な判断を下せるようになる。
半面、自治体と政府の指示が食い違ってくる可能性には、注意が必要だ。
ＳＰＥＥＤＩを例にとると、原子力規制委員会は避難指示の判断に使わない方針を変えていない。
予 測がはずれると避難者の危険をかえって高めかねない、とみているからだ。
これでは、いざというときに混乱を招かないか心配だ。
普段から関係者の意見を調整する取り組みが欠かせない。
政府はまた、自衛隊や消防など実動部隊が円滑に支援にあたれるよう、原発の立地する地域ごとに平時からチームを編成する方針も打ち出した。
自治体の裁量を認めつつ支援を強める政府の姿勢は、評価したい。
ただ、避難計画に完璧はない。絶えず点検して、より実効性の高いものにする継続的な努力を、政府や自治体、電力会社は求められる。
その結果を検証する仕組みも必要ではないか。
今、気になってる話題はコレも・・・です。
アメリカにある「ブラジェル社」が、乳がん患者のために代用バストを作る技術を一般商品に応用したことが、シリコンブラの始まりです。
それを「ヌーブラ」という名称で、日本で販売を開始したことで、一気にブームとなり広まりました。
その当時はシリコンブラと言えば、ヌーブラしか存在しなかったために「ヌーブラ＝シリコンブラ」という認識も同時に広まってしまったというわけです。
とは言え、他社にもシリコンブラを作る技術はありますし、次々に商品化が進んでいきます。
ただ、前述の通りヌーブラは登録商標ですから、全く同じ名称で販売することは不可能です。
⇒シリコンブラ