周辺国の軍拡を誘引しないようにする狙いがあったという。

怜の日記です……李克強首相は同日の政府活動報告で軍事衝突への備えを進め、平時の戦備と国境・領海・領空の防衛管理を計画的に行うと述べ、有事も想定して軍隊を強化する方針を示した。
後方支援と装備を強化するとも強調、最新鋭の兵器を積極的に導入する構えだ。
習指導部は陸軍が主体だった人民解放軍の改革を進めており、現代戦の主力となる海軍や空軍の強化に乗り出している。
船舶や航空機の大量調達には大きな費用がかかる。
新たな装備の導入に伴って訓練の難易度もあがるため 、全体的なコストは上がりがちだ。
中国の国防費は伸び率が鈍化したとはいえ、他の主要国と比べれば突出して大きい。
英国のシンクタンク、国際戦略研究所によると15年のアジア各国の国防費総額のうち４割を中国が占める。
日本の2016年予算の防衛関係費と比べても３倍以上の規模だ。
さらに、中国の国防費は使途などの内訳が公表されないうえ、軍関連の研究開発費や兵器輸入費は含まれないとされる。
空母などの建造費は国防費とは別の項目で予算計上している可能性が高い。
兵器輸入はロシアとの間で、戦闘機と潜水艦の購入契約を交わしている。
南シナ海での大規模埋め立てや滑走路建設などの費用の扱いも不明だ。
軍事に関わる予算の実態は公表数字の２倍になるとの見方が多い 。
今回の国防費の伸び率鈍化について中国共産党の関係者は軍拡競争への懸念があったと説明する。
経済減速に合わせて国防費の増加ペースを落とすことで、周辺国の軍拡を誘引しないようにする狙いがあったという。
ただ、積極的な海洋進出が目立つなか、実態の見えにくい予算上の配慮で国際社会の不信を払拭するのは容易ではない。